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内容証明

内容証明発送後の配達証明について

不倫婚約破棄の慰謝料請求に関する内容証明の作成をご依頼していただいた場合の配達証明に関する質問がありましたので回答させていただきます。

配達証明はどうなるのかという質問ですが、当事務所では通常の紙に印刷するタイプでの内容証明を作成します。

これとは異なりweb上で内容証明を作成して送付することもできますが、これを利用すると行政書士の印をおせなくなりますので当事務所では利用しておりません。

発送後ですが発送は当事務所の行政書士の名義でおこないますので、配達証明は当事務所に届くことになります。

配達証明ハガキで届きますが、葉書はこちらで保管させていただきます。

配達証明が必要となるような場合は、内容証明送付後に話し合いがまとまらず裁判になるような場合が考えられます。

そのような場合は改めて連絡していただければ配達証明をそちらに送付させていただきます。

もちろん、単純に配達証明が欲しい場合も連絡していただければ送付させていただきます。

このような手続きになっておりますが、その他何か疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メール相談・お問い合わせは、umisoragyousei@gmail.comにお送りいただくか、こちらのメールフォームをご利用ください。(24時間対応)

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ダブル不倫の場合の内容証明発送

夫の不倫相手に家庭があったという場合を考えてみます。

分かりにくくなるので請求する奥様を甲、その旦那さんを甲夫、請求される女性を乙、乙の夫を乙夫とします。

このような場合に通常通り甲が乙の家に内容証明を発送してしまいますと乙の家族(特に乙夫)に不倫事実が知れてしまう可能性が出てきます。

もし乙夫が不倫の事実を知った場合、乙夫は甲夫に対して慰謝料請求することができます。

そうなりますと、甲が乙から慰謝料をとったとしても、乙夫が甲夫から慰謝料をとることができ、両方共が慰謝料をとれたとなると、結局は甲家族と乙家族間で収支がゼロに近づくことになります。

そうならない方法として考えられるのは、まずは乙夫が事情を知らないのであれば、出来るだけ知らないままにしておくようにする方法を取ることです。

例えば乙の職場に内容証明を送るですとか、ある程度金額を譲歩して家族に知らせないからすみやかに支払うよう求めるなどです。

実際にそのようにして効果がでた例もありますが、この場合ですと乙夫が公認の不倫だったという訳のわからない例もあったりします。

結局は内容証明を出した上で相手の様子を伺いつつ次の一手を考えざるをえないというのが本当のところですが、一応は出来るだけ有利なように進めていかれるといいかと思います。

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養育費の請求方法

養育費の請求方法についての質問がありましたのでここでまとめておきます。

当事務所では養育費に関する内容証明の作成は1万7,500円。

誓約書の作成は1万 9,800円。

離婚協議書、示談書の作成は2万4,800円で行っております。

まず、まだ養育費について何も決まっていない場合です。

そもそも養育費は原則は話し合いで決めます。

話し合いがまとまらない場合は裁判所がまとめた一定の基準がありますのでそれを参考にして金額を決められるといいと思います。

どうしても話し合いがまとまらない場合は調停や裁判になりますが、その場合も多くの場合は裁判所がまとめた一定の基準に従うことになります。

相手に話し合いを求めたり、一定額を請求するというのであれば内容証明を作成して相手に通知すると良いでしょう。

次に、養育費についてある程度決まっている場合です。

この場合は、内容証明等を作成して相手に通知していても時間がかかりますので、離婚協議書や示談書を作成してしまい、相手にそれに署名するように求める手紙と共に送付すると良いかと思います。

相手が協力的であれば公正証書の作成を求めるといいでしょう。

最後に、離婚協議書や公正証書を作成した後相手が不払いの状況にある場合です。

このような場合は、原則として内容証明等で支払いを求めるといいでしょう。

裁判にしても良いのですが、裁判にすると時間と費用がかかりますので内容証明のほうが早い場合も多いです。

内容証明では単純に支払えと書く場合もありますが、より効果的に支払わせるような内容を法律に反しない範囲で書かれるといいと思います。

例えば、相手がきちんとした仕事についているのであれば、支払わなければ裁判になり差し押さえをしなければならないことになる。そうなればお互いにとって利益でない。というような内容のことを書く場合もあります。

裁判に関係しないものや紛争状態になっていないものであれば当事務所で作成できますのでお気軽にご相談ください!

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不倫の慰謝料請求を内容証明でした後の展開はどうなりますか?

不倫の慰謝料請求を内容証明でした場合、基本的には慰謝料を支払えと記載します。

それに対してまれですが問題なくすぐに払ってくる場合があります。

この場合はそれで終了ですが、一応念のために示談書を交わす場合があります。

支払いは受けたので示談書をかわしたいから示談書にサインするようにと再度書類を送って示談書を作成して終了となります。

この場合は示談書を作成しない場合も多いです。

それに対して、相手が支払いをしない場合は2つに分けられます。

1つは金額を減らすように求めてくる場合です。

この場合は不倫については争いはないのが通常ですので、金額について話し合いをつめます。

話し合いは実際に会って行ってもいいですし書面やメールなどで行っても構いません。

金額を争う場合や支払い方法を争う場合など多岐にわたります。

どちらにしろまとまった場合は示談書を取り交わし支払い手続きにつながります。

もう一つの場合は不倫自体を否定してくる場合です。

この場合は反論としては証拠を提示するという方法が考えられますが、それでも相手が無視してくるような場合は裁判所に問題を持って行かざるをえません。

すべての場合に共通して言えることは、相手はやはり人間ですので相手が対応しやすいような形で文章を作成していくことが肝要かと思います。

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内容証明を会社宛に送れるかと言うご相談

題名通りなのですがこの相談はよく受けます。

送ること自体は問題ありません。

会社が個人宛の手紙を開封しないのが通常だと思いますので、会社に送られても個人宛に封筒のままで渡されると思います。

ただ、開封してしまう可能性があるような会社もあります。

その場合は中身のみが手渡されるでしょうし、会社側の人間が見てしまうことを避けることができないかもしれません。

なお、会社に送った所で本人に届いたという証明にはなかなかならないとは思いますが、内容証明の主な目的は相手に対してプレッシャーを加えることですから、会社に送る事はかなりのプレッシャーになると思いますので、そういう意味では効果的かなと思います。

この質問に合わせて、脅迫にあたらないかという質問がくることがありますが、通常の形態で会社に送ったのであれば送ったこと自体が脅迫に当たるというような事はありません。

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婚約破棄の慰謝料請求の内容証明作成について

依頼を受けて作成するときに希望が変わってくることがあります。

最初は怒りにまかせて強めの文章作成してくださいと言われ作成するのですが、いざ実際に作成してみるとあまりにきつい書き方に躊躇してしまいもう少し柔らかくしていただいてもいいと言う方がいます。

その一方で、こちらはきつめに書いたつもりでもまだ足りないのでさらに強くしてくれですとか、いろいろな事情を付け加えてほしいとご注文される方がいます。

どちらの場合もできるだけご希望に添えるように修正しています。

作戦していてやはり難しいのは、気持ちの部分をどのように伝えるかということです。

法律的には気持ちの部分はあまり問題ではなく、事実とそれに対する慰謝料の金額を伝えることに重きを置きます。

ただそれではやはり依頼していただいた方のお気持ちにかなう文章はできませんので、できるだけ気持ちを入れようとします。

入れすぎると文章のまとまりがなくなるのと同時に、相手に伝わりにくくなるという欠点をうみます。

その点をどう調和していくかが難しいところです。

もともと文章力がある方などが依頼されると、こちらが作成した文章にどうしても満足が行かない場合があるようです。

その点についてはやはり法的な文章というものを理解していただくように努めますが、最終的にはやはりご自身のご希望を尊重いたしますので出来る限りご自身の文章を引用するようにはします。

ただどうしてもあまりに長く法的には少し内容証明にするのは厳しいとこちらが判断した場合は、別便でご自身の気持ちという事で送っていただくことにしています。

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不倫相手と配偶者が同居している場合の慰謝料請求の内容証明

表題の通りなのですが、配偶者が不倫相手と同居してしまっている、または配偶者と離婚した後に元配偶者と不倫相手とが同居しはじめ、その後に不倫していたことをしたような場合です。

このような場合、慰謝料請求をする際に通常通り内容証明を送ることになりますが、その内容と発送方法についての質問がありました。

内容についてですが、通常通り不倫相手と配偶者双方に対して慰謝料請求権が発生しますので、慰謝料請求をする内容を書き込むことになります。

これらの請求は不真正連帯債務と呼ばれるものですので、具体例で言うと2人に対して200万円の慰謝料と言う感じで請求します。

2人に対してだからといって2倍になるというわけではないのでお気をつけください。

どちらかが200万円を支払った段階で慰謝料は支払われたことになります。

今回の質問はそれが主だったわけではなく、内容証明を1通送るべきなのか2通送るべきなのかという質問でした。

内容証明は相手方の住所が1つであれば連名で送ることができます。

内容については2人のことを書き込むことができます。

つまり、 1通の書面で配偶者又は元配偶者と不倫相手に対する請求をまとめて書いた上で、 1つの住所に対して内容証明を発送すればいいことになります。

相手が支払い自体を拒んでいないような場合であれば、それに合わせて示談書を作成して送ることができますが、示談書は内容証明では通常送りませんので内容証明とは別便になります。

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不倫慰謝料体験談(40代・300万円)

寄せられた体験談です。

(個人情報保護の観点から一部修正しています。)

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浮気の慰謝料の相場

浮気の慰謝料の相場としては30万円から100万円が多いです。

浮気の慰謝料は不倫の慰謝料と同じ意味ですのでそれで調べられてもいいと思います。

金額が上下しますが、これは浮気の期間や相手の経済力などによって変化するためです。

同じ行為をしても慰謝料の額が違うのは不思議に思われるかもしれませんが、裁判にせずに話し合いでまとめてしまう場合が多いので、一定額が決まっているというようなことにはなかなかなりません。

慰謝料を請求する場合は通常は内容証明などで請求します。

相手方に請求していることを形として残したくないのであれば、口頭で相手に請求します。

その後相手と話し合いが持たれることになりますが、話し合いがまとまった場合にはできるだけ書面に残しておいた方がいいです。

書面は合意書や和解書示談書など、どのような題名でもいいと思います。

とにかく書面になっていることが大事で、書面にすることによって支払いをしたかどうか、さらなる請求をするかどうかの争いを防ぐことができます。

当事務所では内容証明の作成を17,500円、示談書などの書面の作成を24,800円の一律料金に行っております。

成功報酬等は発生しませんのでお気軽にご相談下さい

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不倫の慰謝料請求の際、内容証明作成代行を依頼したいが費用はいくらかかりますか?

内容証明の作成は行政書士又は弁護士が作成可能です。

司法書士の場合は、可能の場合と不可能の場合があります。

また専門家に依頼した場合の内容証明作成手数料については各事務所の自由ですから、直接各事務所へご確認ください。

着手金及び成功報酬等手数料は様々な名目わかれている場合がありますので、詳しく聞かれるといいと思います。

なお、当事務所では、内容証明作成代行を一律で17,500円(行政書士名・職印有)、成功報酬なしでおこなっておりますので、お気軽にご相談ください!

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