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不倫

不倫の慰謝料100万円支払い(事例紹介)

不倫期間は一ヶ月程度というものでした。

旦那さんが奥様が出産時に浮気したというものです。

残念ながらこのような事例は多く耳にします。

奥様の希望としてはとにかく相手女性に釘を差したいということでしたので特に金額にはこだわらないということでした。

そのため、問題解決しやすい100万円を請求されてはどうでしょうとアドバイスさせていただき、その他相手に伝えたい内容をお聞きしてそれらを文面に起こし内容証明として送付しました。

通常通り微妙な言い回しなどは奥様のご希望に従い修正を加えましたが、作成依頼から発送までは2日程度でした。

その後、相手は50万円なら支払うと言ってきましたが、奥様がもともと金額にはさほどこだわらないということでしたので50万円でいいということになりました。

ただ、そのことは相手には伝えず示談書を作成しますか?などと検討しながら数日が過ぎてしまいました。

そうすると相手女性から再度「お金の都合がついたから100万円支払う」という連絡が入りました。

そこでそのような内容の示談書を作成し終了となりました。

減額を求めていた方が満額支払うと修正されるのは珍しい事例ではありましたが時々このような場面に遭遇することもあります。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

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不倫問題に関する探偵事務所の紹介

不倫問題について証拠をおさえたいので探偵事務所を紹介してくださいという問い合わせがありました。

当事務所では、以前には探偵事務所を紹介していたこともありましたが、探偵事務所さんも様々ありあまり安易に紹介することが皆様にとって良くないと思われましたので、現在では紹介はしておりません。

申し訳ありませんが、ご自身で探偵事務所のほうはお探しになってください。

なお、行政書士事務所もそうですが、探偵事務所も様々なところを複数検討した上で申し込まれるといいと思います。

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不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求についての業務案内はこちらから。

離婚しないと不倫の慰謝料請求はできないのでしょうか?

結論からいいますと、離婚しなくても不倫の慰謝料請求は可能です。

慰謝料請求に関していろいろとご相談をいただく中で誤解されている方がちらほらいるのが、離婚しないと慰謝料は請求できないということです。

不貞行為をされたということ自体が不法行為であり、それにより精神的損害を受けているので慰謝料請求権が発生します。

このことに離婚は関係しません。

ただ、ダブル不倫のような場合は、請求したとしても相手の配偶者も請求できるので、家庭間で収支だけを考えた場合は変わらないということが言え、その点を考えると離婚してから請求するという選択枝もあるのかなとは思います。(事実上離婚のような状態であれば相手配偶者から請求されてもご自身とは関係ないので、結局は離婚は関係ないと言えます。)

離婚したほうが慰謝料額が上がると思われている方もいますが、単純に上がるということもいえません。

離婚に至るほどの不倫だったということで違法性が高いとも思われますが、

離婚自体で夫婦間で慰謝料などが支払われていると、不倫の問題は解決済だと捉えられてしまって慰謝料の問題は終了していると考えられてしまう場合もあるからです。

請求の問題はある程度時間がかかる問題ですが、思い切って動くことで何か変わっていくこともあるようです。

何か疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

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不倫の慰謝料請求後に誓約書を書かせた場合の問題

慰謝料を請求した後には通常何らかの書面を作成します。

よく作成するものとしては示談書ですが、誓約書を作成する場合もあります。

誓約書と示談書の違いはと言うと、一般的に言って誓約書は1人の意思が明らかになる書面と言えますが、示談書は双方の意思が明らかになる書面です。

どちらを作成しても構わないのですが、請求する側としては相手にのみ書面を作成させて、自分は何の書面も作成したくないという理由から誓約書を作成される方もいます。

誓約書を作成する場合に、相手が何の反対もせずに誓約書に署名してもらえるのであれば問題ないのですが、支払うのだから受け取る側もなんらかの約束をしてほしいと主張されてしまうと問題がこじれてきます。

請求する側が誓約書など書かない、過去のであれば裁判にするなどと高圧的に出れる場合は別ですが、ある程度相手の要求をのまなければしょうがないような場合は誓約書に応じざるをえないでしょう。

そうなると誓約書を2つ作成することになりますが、そうであれば最初から示談書を作成したほうがいいので、誓約書にするか示談書にするかという事は相手の様子を伺いつつも決めなければならないという点でどちらがいいと単純に答えることができない問題となります。

当事務所では誓約書も示談書も作成しておりますので何か疑問などがありましたらお気軽にご相談ください!

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不倫相手が複数いる場合に慰謝料請求は一回なのですか?

夫が不倫していることに気づき、その不倫相手に慰謝料を請求した。

夫と離婚の話し合いになったが、その過程で他にも不倫相手がいたことが判明した。

そのような場合に、一度不倫に対する慰謝料請求をしているが、もう一度慰謝料請求をすることができますかという質問を受けました。

結論的にはできます。

不倫に関する慰謝料請求は、債務不履行であったり不法行為であったりを根拠にします。

債務不履行は夫婦で貞操義務を果たすという約束をしていたにもかかわらずそれを破ったというものです。

不倫相手とは契約関係にありませんので、夫婦関係を破壊させるようなことをしたと言う意味で不法な行為をしたというふうに捉えることになります。

どちらにしろ一つ一つの行為が問題となりますので、厳密に言えば不倫行為それぞれについて慰謝料が発生することになります。

1回でも慰謝料が請求できるというのはそういう意味です。

ただ、通常はある程度の期間継続していますので、継続した期間全体を捉えて1つの慰謝料請求と考えます。

このような慰謝料請求は人が異なれば当然請求権は複数発生します。

時期が同じだとしても複数です。

泣き寝入りする方も多いですが、金額の大小はともあれケジメとしてきちんと請求して置かれるといいと思います。

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不倫の慰謝料請求を内容証明でした後の展開はどうなりますか?

不倫の慰謝料請求を内容証明でした場合、基本的には慰謝料を支払えと記載します。

それに対してまれですが問題なくすぐに払ってくる場合があります。

この場合はそれで終了ですが、一応念のために示談書を交わす場合があります。

支払いは受けたので示談書をかわしたいから示談書にサインするようにと再度書類を送って示談書を作成して終了となります。

この場合は示談書を作成しない場合も多いです。

それに対して、相手が支払いをしない場合は2つに分けられます。

1つは金額を減らすように求めてくる場合です。

この場合は不倫については争いはないのが通常ですので、金額について話し合いをつめます。

話し合いは実際に会って行ってもいいですし書面やメールなどで行っても構いません。

金額を争う場合や支払い方法を争う場合など多岐にわたります。

どちらにしろまとまった場合は示談書を取り交わし支払い手続きにつながります。

もう一つの場合は不倫自体を否定してくる場合です。

この場合は反論としては証拠を提示するという方法が考えられますが、それでも相手が無視してくるような場合は裁判所に問題を持って行かざるをえません。

すべての場合に共通して言えることは、相手はやはり人間ですので相手が対応しやすいような形で文章を作成していくことが肝要かと思います。

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不倫関係は終了していますが慰謝料請求可能ですか?

不倫関係は終了しているが慰謝料請求が可能なのかという質問を受けました。

慰謝料請求は正確ではありませんが簡単に言うと不倫をしていた時から3年間は請求が可能です。

不倫した後に別れたからといって請求ができなくなるわけではありません。

不倫していたこと自体が不法行為であり責められるべきだからです。

もし3年間を経過しているような場合は、その不倫をいつ知ったのかということが問題になってきます。

全く予想もつかずについ最近に不倫していた事実等その相手を知ったのであれば不倫していた時から3年以上経過していたとしても慰謝料を請求することができる場合があります。

どのような場合に請求できるのかについては個別具体的な事情によって異なってきますので、不安に思われるような事情がある場合はお気軽にご相談ください!

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慰謝料請求した相手がしらを切ってきた場合

不倫の慰謝料請求をした場合に相手がとる対応としてシラを切ってくるという場合があります。

このような場合にその後どうするかですが、やはり反論すべきだと思います。

証拠があるのでしたらきちんと反論されればいいですし、ない場合であったとしても裁判にならない限りは証拠をいちいち提示する必要はありませんので反論していくといいと思います。

相手に全くやましいところがないのであればシラを切り通すのかもしれませんが、相手の場合はそのようなことはなくどこかで相手が折れてくるかと思います。

相手が折れてこなければ裁判となりますが、裁判になったとしてもある程度の証拠があれば心証的にも不貞行為は認められやすいと思われますので、諦めるつもりがないのであればきちんと反論して争っていかれるべきだと思います。

行政書士は争う状態になった場合

することができませんが、無料でアドバイスしておりますので疑問点などがありましたらお気軽にご相談ください!

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妻に支払わせた慰謝料を不倫相手への内容証明に記載する

妻が不倫したことがきっかけとなって離婚した。

離婚後に不倫相手に対して慰謝料を請求する。

このような場合に不倫相手に対する慰謝料請求の内容証明は内容を注意しなければならないことがあります。

妻から慰謝料を取った事は記載しない方が良いでしょう。

なぜなら、不倫の慰謝料というものは共同不法行為と呼ばれるもので、妻が慰謝料を支払ったのであれば不倫相手は慰謝料を支払わなくていいと言う理論が成り立つからです。

もちろん妻が支払った慰謝料は離婚に関する慰謝料であって不倫に関する慰謝料ではないという反論は可能とも思えますが、実際は不倫と離婚を全て含んだ慰謝料とみなされがちかと思われます。

相手に有利になることはわざわざ内容証明に書く必要はありませんので、その点は書かないほうがいいと思われます。

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夫婦関係を修復する手段として内容証明を考える

夫が妻が不倫したという場合に配偶者との関係がうまくいかないため、とりあえずは不倫相手に慰謝料を請求したいという相談があります。

この場合に多くの方が望んでいるのは慰謝料というよりは配偶者との関係改善である場合が多いです。

そういった事情がある場合は、内容証明に記載する内容を少し工夫する場合があります。

通常は不貞行為を記載したうえで不法行為にあたるため慰謝料を請求するという内容になりますが、関係改善を図るためにはとにかく別れてもらわなければならないので、

すぐに別れるのであれば慰謝料請求はしないが継続するようであれば高額の慰謝料を請求するというような内容にします。

こうすることで相手に別れるモチベーションを高めるわけです。

軽い気持ちで不倫しているような場合は別れる可能性が高まると思います。

配偶者が不倫した事実は自分にも非があると感じられている場合はこのような内容で作成しても良いかと思います。

慰謝料請求の内容は様々変化しますのでお気軽にご相談ください!

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