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慰謝料算定でも高額になりやすい婚約破棄とは


婚約破棄による慰謝料算定については、社会的に許されない内容での理由については高額となります。

そして、社会的に許されない内容とは、例えば被差別部落出身という出身地、国籍、家柄、門地等の事柄を言います。

最近だと大阪の市議が訴えられて問題になりましたね。

ただ相性が合わない、他に好きな人が出来たといった理由については、比較的に慰謝料算定においても安くなる場合が多いです。

具体的事例としては、昭和58年3月28日の大阪の判決が興味深いです。

まず婚約関係にあった男性の父親が、女性が被差別部落出身者であることから激しく反対し、それを理由として男性が婚約破棄を迫った事案です。

これについては、女性が男性と男性の父親を相手に1100万円の慰謝料請求の訴訟を起こしました。

判決によれば、女性が被差別部落出身者という理由だけで男性が婚約破棄を迫るというのは違法性があり、それによって男性の裏切り行為と男性の父親の行為によって、仕事を辞めざる得ないほど精神的損害を被ったとして550万円の慰謝料請求が認められました。

やはり婚約破棄の理由が憲法にも規定されている基本的人権の尊重の理念にも反しますし、差別が明らかなケースですので女性の慰謝料請求を認めたことは妥当な判決であると言えます。

ただこのような判決が認められるためには、そのような理由で婚約破棄に至ったことが証拠で出せなければなりません。

そのハードルが少し高いのかなという気がします。

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