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よくある質問・相談事例

住所を記載せずに示談書を交わすことは可能ですか?

不貞行為の慰謝料請求をする際に住所を明かしたくないという要望は一定数あります。

専門家に依頼すると専門家の事務所の住所で郵便を出しますので住所を明かさないないことが可能です。

示談書の場合はどうでしょうか。

示談書を締結するのは専門家ではなく本人同士になります。

この場合も相手が同意するのであれば住所を明かさないようにすることは可能です。

示談書は法律上和解契約の1種類であり、契約は両者の意思表示の合致で成立するからです。

ただし、相手によっては住所を書かないのであれば署名しないと言われる場合があるので、そのような場合は根気強く説得する必要がでてくるでしょう。

当事務所では内容証明のみならず誓約書示談書の作成も行っておりますのでご利用ください。

誓約書・示談書作成サービス案内

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妻がいる男性が女性と婚約することはできますか?

男性が妻とは別れるから結婚してくれと女性に言い寄るシーンはドラマなどでも多く目にするものかと思います。

女性は男性を信じ交際するが結局妻とは別れられずに女性との関係を終了させるというのもよくある展開です。

ではこのような場合、口説かれた女性は男性に婚約破棄として慰謝料を請求できないのでしょうか。

よくある事例なのですが、理由はどうあれお金を支払いたくない男性は、重婚は禁止されているのだから妻がいる身で婚約など成立しない。

当然慰謝料も支払う必要はないと主張されます。

これだと既婚男性は法的に遊びたい放題となりかねません。

実際のところ法律はどう考えるかといいますと、婚約は文字通り結婚の約束なので既婚者である男性もできます。

契約自体は有効に成立すると考えるのが通常です。

あとはその契約がどの程度相互に拘束しあうかということを考えることになるかと思います。

妻との関係が密接であって女性との関係が単なる遊びであることが明らかであればそのような婚約はあまり保護に値しない程度の拘束しかしないということになるでしょう。

それに対して、妻との婚姻関係が破綻していて内縁同等に女性と暮らしていたとなればやはり婚約破棄として損害賠償の対象になると判断されるかと思います。

最終的には裁判所の判断にはなりますが、男性が無責任に遊びたい放題ということはありません。

婚約破棄、不倫について疑問がありましたらお気軽にご相談ください。

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不倫問題に関する探偵事務所の紹介

不倫問題について証拠をおさえたいので探偵事務所を紹介してくださいという問い合わせがありました。

当事務所では、以前には探偵事務所を紹介していたこともありましたが、探偵事務所さんも様々ありあまり安易に紹介することが皆様にとって良くないと思われましたので、現在では紹介はしておりません。

申し訳ありませんが、ご自身で探偵事務所のほうはお探しになってください。

なお、行政書士事務所もそうですが、探偵事務所も様々なところを複数検討した上で申し込まれるといいと思います。

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不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求についての業務案内はこちらから。

離婚しないと不倫の慰謝料請求はできないのでしょうか?

結論からいいますと、離婚しなくても不倫の慰謝料請求は可能です。

慰謝料請求に関していろいろとご相談をいただく中で誤解されている方がちらほらいるのが、離婚しないと慰謝料は請求できないということです。

不貞行為をされたということ自体が不法行為であり、それにより精神的損害を受けているので慰謝料請求権が発生します。

このことに離婚は関係しません。

ただ、ダブル不倫のような場合は、請求したとしても相手の配偶者も請求できるので、家庭間で収支だけを考えた場合は変わらないということが言え、その点を考えると離婚してから請求するという選択枝もあるのかなとは思います。(事実上離婚のような状態であれば相手配偶者から請求されてもご自身とは関係ないので、結局は離婚は関係ないと言えます。)

離婚したほうが慰謝料額が上がると思われている方もいますが、単純に上がるということもいえません。

離婚に至るほどの不倫だったということで違法性が高いとも思われますが、

離婚自体で夫婦間で慰謝料などが支払われていると、不倫の問題は解決済だと捉えられてしまって慰謝料の問題は終了していると考えられてしまう場合もあるからです。

請求の問題はある程度時間がかかる問題ですが、思い切って動くことで何か変わっていくこともあるようです。

何か疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

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不倫相手が複数いる場合に慰謝料請求は一回なのですか?

夫が不倫していることに気づき、その不倫相手に慰謝料を請求した。

夫と離婚の話し合いになったが、その過程で他にも不倫相手がいたことが判明した。

そのような場合に、一度不倫に対する慰謝料請求をしているが、もう一度慰謝料請求をすることができますかという質問を受けました。

結論的にはできます。

不倫に関する慰謝料請求は、債務不履行であったり不法行為であったりを根拠にします。

債務不履行は夫婦で貞操義務を果たすという約束をしていたにもかかわらずそれを破ったというものです。

不倫相手とは契約関係にありませんので、夫婦関係を破壊させるようなことをしたと言う意味で不法な行為をしたというふうに捉えることになります。

どちらにしろ一つ一つの行為が問題となりますので、厳密に言えば不倫行為それぞれについて慰謝料が発生することになります。

1回でも慰謝料が請求できるというのはそういう意味です。

ただ、通常はある程度の期間継続していますので、継続した期間全体を捉えて1つの慰謝料請求と考えます。

このような慰謝料請求は人が異なれば当然請求権は複数発生します。

時期が同じだとしても複数です。

泣き寝入りする方も多いですが、金額の大小はともあれケジメとしてきちんと請求して置かれるといいと思います。

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内縁契約書の作成について

内縁状態にある方から内縁契約書の作成についてのご相談を受けました。

内縁契約書というと聞き慣れないかもしれませんが準婚姻契約書というようにも言われる場合があります。

どのような内容を規定しなければならないかということについて、必ず規定しなければならないものがあるわけではありませんが、通常規定されるものとしては

内縁関係にあること

貞操義務

生活費用の分担

内縁関係が終了した場合の財産分与、慰謝料

贈与

などがあります。

決めておきたい一般的な内容がこちらからご案内させていただきますが、それ以外にも様々な内容を盛り込んでいくことができますので、ご相談いただければと思います。

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妻に支払わせた慰謝料を不倫相手への内容証明に記載する

妻が不倫したことがきっかけとなって離婚した。

離婚後に不倫相手に対して慰謝料を請求する。

このような場合に不倫相手に対する慰謝料請求の内容証明は内容を注意しなければならないことがあります。

妻から慰謝料を取った事は記載しない方が良いでしょう。

なぜなら、不倫の慰謝料というものは共同不法行為と呼ばれるもので、妻が慰謝料を支払ったのであれば不倫相手は慰謝料を支払わなくていいと言う理論が成り立つからです。

もちろん妻が支払った慰謝料は離婚に関する慰謝料であって不倫に関する慰謝料ではないという反論は可能とも思えますが、実際は不倫と離婚を全て含んだ慰謝料とみなされがちかと思われます。

相手に有利になることはわざわざ内容証明に書く必要はありませんので、その点は書かないほうがいいと思われます。

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泊まり・キスの写真が不倫慰謝料請求の証拠になりますか?

回答からいくと証拠になります。

男女が二人で泊まっていたり、キスをしていれば不貞行為があると考えるのが社会的通念といえるからです。

ただ、それだけで確定的に不貞行為が認定されるかというとそうとも言えないとは言えます。

証拠は総合的に判断されるものだからです。

なお、不倫の慰謝料請求については通常裁判外で内容証明などを使って請求することから始まります。

その後話し合いがまとまらなければ調停や裁判に進むという感じです。

その過程で証拠が求められるのは裁判でお互いの主張が分かれた時です。

それまでは証拠を必ず出さなければならないという訳でもありません。

証拠をいちいち示さずに慰謝料を取っている例は多くあります。

証拠に関しては効果的に用いられるといいかと思います。

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不倫相手への慰謝料を妻が代わりに払うことは止められますか?

不倫相手に慰謝料請求をする際によく質問されることです。

奥さんが不倫したことは反省しているが、相手に対しても慰謝料を支払わせることが申し訳ないと思っているような場合に、奥様が慰謝料を肩代わりしてしまうようなことが予想される場合があります。

旦那様としては、不倫相手に対して支払わせたいのであって、奥様が支払うということになれば同じ家庭からお金が動くだけになってしまうので意味がないと考えます。

それで、何とかして妻が慰謝料を肩代わりして支払うことをやめさせたいということを相談される場合が多いです。

ただ、法律上は不貞行為というのはこの場合ですと妻とその相手が共同して行ったことになります。

慰謝料についても簡単に言えば共同して支払ってかまわないわけです。

この点を説明させていただくと、不思議そうに思われる旦那様が多いですが、法律上はどうしても仕方がないことといえます。

ただ、もちろん不倫相手に対して全額請求できる権利はありますので、妻に支払わないように事実上強く求めておいて不倫相手と交渉に臨まれる方が多いです。

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住所がわからない場合の不倫慰謝料の示談書

不倫の慰謝料について示談がまとまったが、相手の住所が分からない場合にどうするかという問題があります。

相手が引っ越す場合や、住所不定の場合です。

このような場合は時間が許すのであれば定まったところが分かった段階で示談書を締結するというのが原則です。

しかし、定まった所が決まるまで時間がかかりそうであるとか、そもそも定まった住所が決まらなさそうな場合、また、そのような時まで待っていては相手の気持ちが変わりそうだというような場合は、すぐにでも示談を締結しておく必要があります。

そのような場合はとりあえず住所の記載なしで示談を取替しておくといいでしょう。

住所がなくても双方の意思および合意した内容は明らかになりますので。

あと出来れば示談書の内容に、

「住所が決定次第相手に通知すること」というような内容を入れておかれるといいと思います。

住所がわからない場合の対応方法としてはこのような感じですが、そもそもこのような相手と示談を締結すると払ってもらえない可能性が非常に高いです。

そのため、出来るだけ最初のうちに払えるだけ払わしておくことが重要かと思います。

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