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よくある質問・相談事例

不倫相手に慰謝料請求しようと思っていたら旦那が支払うと言い出した

このような場合に相手に請求できますかという質問を受けることがよくあります。

結論から言うと、旦那が実際に支払うまでは不倫相手に慰謝料を請求できますが、旦那が実際に支払った後は請求できません。

理論的には不倫の慰謝料は不真正連帯債務と考えられているためです。

これは慰謝料が支払われるまでは全員に請求できるが、現実に支払われた部分については請求できないというものです。

例えば慰謝料が100万円だとすれば不倫相手と旦那に100万円を請求できますが、双方から100万円で200万円もらえるわけではなく、どちらから100万円をもらえばそれで終わりということになります。

ただ、実際には旦那から100万円をもらっていたとしても、不倫相手に対して本来の慰謝料額は200万円だから残りを払えというような主張をしていくことはあります。

このような場合はやはり揉めやすいと言えます。不倫相手は旦那から100万円支払われているから問題は解決しているはずだと反論しやすいためです。

そんなことはないとさらに反論して裁判になったとしても、裁判官は慰謝料は支払われていると判断しやすいと言えます。

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不倫の示談書に違反した行為を相手がとったら

表題のような相談を受けることがあります。

通常は示談書に規定する内容に違反した場合にどのようにするかということを規定しておきます。

規定してある場合はその規定に従って処理することになります。

例えば不払いがあったような場合は利息を付けて請求できることになるでしょうし、再度不倫したような場合は新たに違約金と慰謝料を支払うことになるでしょう。

規定しない場合はどういうことになるかということですが、示談書はいわゆる契約書と同じでお互いの約束したことを規定しています。

いわゆる権利義務がさだめてあるわけです。

それにも関わらず、その約束したことに反したという事は債務不履行ということになります。

民法415 ,416条です。

具体的には損害賠償を請求することになります。

ただし、どうしても損害について具体的金額に関して争いになってしまいますので、できることであれば示談書に違反した場合の効果を規定しておかれるといいと思います。

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履行引受契約書作成(不倫慰謝料請求を受けた場合の対策)

不倫をしてしまった側から履行引受の契約書を作成したいという希望を受ける時があります。

不倫については慰謝料請求が可能です。

分かりやすく夫が未婚の方と不倫したとします。

この場合妻は夫と不倫相手の女性に対して慰謝料請求ができます。

この慰謝料請求は不真正連帯債務と言って、簡単にいうと慰謝料として請求したい額を夫に対しても言えるし、相手女性に対しても言えるということです。

しかも、2人に請求できるのだから半額ずつしか請求できないということではなく、全額を2人に請求できます。

ただし、全額を2人からもらえるという訳ではなく、1人から一部分もらったら両者の債務額は減ります。

分かりにくくなったので例で示すと、

例えば慰謝料額が100万円の場合、

妻は夫と相手女性に100万円ずつ請求できます。

相手女性が20万円払ったとしたら、

妻は夫と相手女性に80万円ずつ請求できることになります。

もし相手女性が100万円支払ったら、妻は夫や相手女性にそれ以上請求できません。

履行引受契約とは

ここまでの話と履行引受の話は次元が違います。

夫も相手女性も妻に対して先ほどの例で言えば100万円を支払わなければなりませんが、例えば相手女性が支払った後に夫に対して請求できるかは妻とは全く関係ないことになります。

不倫関係は夫と相手女性2人で行ったのだから均等に責を負うべきだという考えのもと、夫が相手女性に半額を返済するというようにしてもいいわけです。

このような不倫関係にあった者の間で支払い方法を定めておく契約を履行引受契約と考えておくといいでしょう。

この契約の注意すべき点としては、契約を締結しているからといって妻に対して自分の負担割合を超えて支払わないと弁解することはできないということです。

例えば先の例で夫と相手女性の支払額を均等に50万円ずつにしておいたとします。

この場合でも相手女性は妻に対して50万円以上支払わないということはできません。

妻は当然に相手女性に100万円支払えと言えます。

相手女性としては100万円を支払わなければならず、ただ支払った後に50万円分を夫に支払うよう求めることができるという流れになります。

不倫関係も慰謝料請求が問題となった以降は壊れがちなので、契約書を作成しないよりはしておくほうがいいかもしれません。

このような契約書の作成も行っています。

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肉体関係はないのですが慰謝料を支払うことは出来ますか

思いもよらない様な質問をうけることが時々あります。

これもそのような質問の1つです。

基本的知識として、不倫された場合は判例上慰謝料請求をすることができますが、よほどの事情がない限り肉体関係と不倫は同義と考えられていると言えます。

肉体関係がないのだから不倫ではなく慰謝料を支払う義務はないと反論する場合が多く見られるのもそのためです。

それとは逆で肉体関係はないが面倒だからお金で済ましてしまいたいが、後でいろいろ言われては困るからきちんと解決するために示談書を作成したいという要望です。

結論的にはこのような内容でも示談書にすることは可能ですしば有効です。

ただ、作成する場合には一度作成してしまうと、やはり肉体関係はないのだから慰謝料を支払う義務はないと言い出すことは難しくなりますのでご注意下さい。

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離婚後の不倫の慰謝料請求で交際停止を求められるか

離婚したからといって不倫の慰謝料請求ができなくなるわけではありません。

損害及び加害者を知った時から3年間は慰謝料請求が時効にかからないからです。

離婚したことによって慰謝料額が増額できると思われている方が多いですが、確かにそういった例も見られますが、実際のところは相手の経済力などが影響してくるため、あまり増額されない場合もあります。

交際停止についてですが、離婚する前の夫婦には貞操義務がありますので、相手に対して交際を停止することを求めることができます。

それに対して、離婚後は貞操義務がなく、他人となりますので交際は自由ということになり、交際を停止する根拠は無いものになります。

ただこれはあくまで法律上の話であって、感情的には交際を継続させることは許せないと思われる方が多く、その場合は交際を停止するように記載することも多いです。

交際を停止するのであれば慰謝料を減額するというようなことを記載することもあります。

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慰謝料請求の内容証明を送付する前に相手に知らさなければなりませんか?

慰謝料請求をしたいのですが、いきなり請求をすると驚くだろうから事前に通知しておいてから内容証明を送るほうがいいでしょうかというご質問です。

時々受けます。

結論的には特にその必要はありません。

内容証明は大雑把に言うと大げさな手紙のようなものですので、事前に通知すると二度手間になります。

その意味でも特に事前に通知する必要はありません。

もちろん、内容証明を送ったとしてもその後は話し合いが待っていますから、その意味では先に通知して話し合いを開始し、こじれた場合に最後通告という形で内容証明を送付するという方法も考えられます。

どちらにしても内容証明とその他の通知の順番が決まっているわけではありません。

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浮気相手に婚約破棄の慰謝料請求ができますか?

表題どおりのご質問を受けることがよくあります。

例えば婚約をしたが、女性が他の男性と浮気をした。

それが理由で婚約破棄。

男性は怒りがおさまらない。

このような場合に浮気相手の男性に対して慰謝料請求できるかというものです。

結論からいうと慰謝料請求は認められません。

婚約はあくまで結婚の約束で約束をした者同士を拘束するものです。

浮気をしてそれに違反したことは浮気した女性は責められますが、それを浮気相手の男性まで責めることはできないと考えるのが法律の一般的な考えです。

そこまで法律は介入しないということになります。

ただし、相手の男性と話し合いをして、相手の男性が迷惑料などを支払うということでお互いが一致した場合は支払いを受けても違法ということにはなりません。

また、あくまで論理ですが相手の男性が単純に婚約状態であることを知っていた以上に、ことさらに婚約を破棄させる状態に持ち込んでやろうという悪意を超えた害意が明らかな場合は相手男性に慰謝料請求を求めることができると解する余地はあるかもしれません(債権侵害)。

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W不倫後の破局

W不倫後に破局した場合に慰謝料を請求することができますかという質問を受けることがあります。

結論から言うと認められません。

法律上男女関係で慰謝料請求が認められるのは婚約破棄の場合と不倫の場合です。

W不倫の場合は法律上保護されておらず、単純にお付き合いをしているのと同様と言えます。

破局したとしても慰謝料請求することはできません。

ただし、相手と話し合って何らかの金銭を支払う合意ができた場合は支払ってもらってもかまいません。

なお、話し合いを求めて相手に何らかのアプローチをする場合、内容証明などを送ると不倫であることが発覚し逆に慰謝料を請求されることになるかもしれませんのでご注意下さい。

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内容証明を再送してもらえますか?

慰謝料請求の内容証明を作成した後は修正作業を経てすみやかに発送します。

しかし、相手が住所を変更しているような場合は返送されてきます。

そのような場合は新たな住所が分かり次第再送します。

再送料は2,500円とさせていただいております。

再送時には微修正も行っております。

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不倫の慰謝料請求を早期解決するための方法

お問い合わせとして多いのはどうすれば不倫の慰謝料請求を早期に解決できますかというものです。

様々な事情がありますので決定的な事は言えませんが早期に解決できるような方法を思いつくままに挙げていきたいと思います。

請求と一緒に示談書まで示してしまう

通常は請求を内容証明で送り、その後に話し合いを経て意見が一致したところで示談書を作成します。

この方法よりは請求とともに示談書を作成してしまい、それを相手に表示する方が、お互いがゴールが見えやすい状態になりますので話し合いが早期に進む場合が多いです。

請求書の後の話し合いにおいてはどうしても何について話し合っているのかがボケてしまいがちになることが多いです。

示談書を先に提示すると、どこの条文の規定をどのように変更するかなどについてより具体的に話し合いが進むことが多いです。

様々な条件を提示する

場合によりますが、最初の請求書には慰謝料の最大限の額のみを記載することが多いです。

この方法は怒っているという態度を暗に示し相手に対してプレッシャーを加えるという意味ではいいのですが、往々にして高額になりがちですので相手は態度硬化させるか払えないとだけ返信してくることが多くなります。

そうなるとその後に再度譲歩した内容を提示することになりますが、そうなると一回分のやりとりが無駄になります。

通常考えられるような譲歩内容は先に提示しておくことを考えてみてください。

通常考えられる譲歩条件

  • 謝罪すれば請求額を減額する
  • 分割払いを認める
  • 分割払いの頭金を高額にすることができるのであれば総額を減額する

慰謝料額のみにこだわらない

不倫の慰謝料問題は法律的には金銭で解決することになっています。

しかし、金銭面のみにこだわると相手の経済力によって話し合いが長期化することが避けられない場合が多くなります。

そこである程度は慰謝料額以外の面で解決する方法を考慮しておくといいと思います。

先に挙げた通常考えられる譲歩条件と重なりますが、金銭以外の面で譲歩する方法を以下に挙げてみます。

賠償額以外の譲歩条件

  • 仕事を辞める
  • 引っ越しをする
  • 連絡先を消去する
  • 約束違反に関する違約金を高額にする

その他さまざまなことが考えられますが、賠償金に関する譲歩条件と同様に、これらの条件については相手方が合意することが前提で効果がでます。

また、内容によってはいくらそのような内容を含めた示談書が締結されたとしても相手に強制することができない場合も出てきます。

(例えば仕事を辞めるというような内容を示談書に定めたとしても、実際に仕事を辞めない場合に示談書を根拠に雇い主である雇用者に対して解雇を求めるようなことができないです。)

違約金の規定を利用することによって効果を出すようにしてみてください。

専門家の意見を聞きつつ根気よく

早期解決する方法としては逆説的に響くかもしれませんが、結局は根気よく説得を続けることが早期解決のためのための1番の方法と言える場合も多いです。

請求する相手とは対立する場合が通常ですので根気よく請求を続けることで次第に相手も折れてくるという場合も多いです。

ただこれも場合によります。

相手に弁護士がついている場合は多くの場合弁護士は職業的に処理しますのであまり意味がありません。

裁判にして終局的な解決を求めるといいでしょう。

裁判所の力を借りる

誤解されている方が多いのですが、裁判には流れがあります。

訴状を提出し、訴えを提起することでその後相手に訴状が送付され、口頭弁論の日にちが決まり訴訟が開始します。

基本的には訴えを起こしても途中で取り下げることができます。

このことを利用することで早期解決が望める場合も出てきます。

例えば訴えを提起して相手に訴状が送付されたときに、請求している内容より譲歩した内容で、これに同意するのであれば訴えを取り下げるかどうかというように通知することなどが挙げられます。

相手としては本当に訴訟を起こされた、訴訟は面倒だという気持ちになる場合が多いので、それを利用して解決が早まる可能性があります。

その他

いろいろと場面によって異なってくると思いますのでご相談いただければと思います。 

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