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基礎知識集

不倫の慰謝料請求後に誓約書を書かせた場合の問題

慰謝料を請求した後には通常何らかの書面を作成します。

よく作成するものとしては示談書ですが、誓約書を作成する場合もあります。

誓約書と示談書の違いはと言うと、一般的に言って誓約書は1人の意思が明らかになる書面と言えますが、示談書は双方の意思が明らかになる書面です。

どちらを作成しても構わないのですが、請求する側としては相手にのみ書面を作成させて、自分は何の書面も作成したくないという理由から誓約書を作成される方もいます。

誓約書を作成する場合に、相手が何の反対もせずに誓約書に署名してもらえるのであれば問題ないのですが、支払うのだから受け取る側もなんらかの約束をしてほしいと主張されてしまうと問題がこじれてきます。

請求する側が誓約書など書かない、過去のであれば裁判にするなどと高圧的に出れる場合は別ですが、ある程度相手の要求をのまなければしょうがないような場合は誓約書に応じざるをえないでしょう。

そうなると誓約書を2つ作成することになりますが、そうであれば最初から示談書を作成したほうがいいので、誓約書にするか示談書にするかという事は相手の様子を伺いつつも決めなければならないという点でどちらがいいと単純に答えることができない問題となります。

当事務所では誓約書も示談書も作成しておりますので何か疑問などがありましたらお気軽にご相談ください!

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メール相談・お問い合わせは、umisoragyousei@gmail.comにお送りいただくか、こちらのメールフォームをご利用ください。(24時間対応)

不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求についての業務案内はこちらから。

ダブル不倫の場合の内容証明発送

夫の不倫相手に家庭があったという場合を考えてみます。

分かりにくくなるので請求する奥様を甲、その旦那さんを甲夫、請求される女性を乙、乙の夫を乙夫とします。

このような場合に通常通り甲が乙の家に内容証明を発送してしまいますと乙の家族(特に乙夫)に不倫事実が知れてしまう可能性が出てきます。

もし乙夫が不倫の事実を知った場合、乙夫は甲夫に対して慰謝料請求することができます。

そうなりますと、甲が乙から慰謝料をとったとしても、乙夫が甲夫から慰謝料をとることができ、両方共が慰謝料をとれたとなると、結局は甲家族と乙家族間で収支がゼロに近づくことになります。

そうならない方法として考えられるのは、まずは乙夫が事情を知らないのであれば、出来るだけ知らないままにしておくようにする方法を取ることです。

例えば乙の職場に内容証明を送るですとか、ある程度金額を譲歩して家族に知らせないからすみやかに支払うよう求めるなどです。

実際にそのようにして効果がでた例もありますが、この場合ですと乙夫が公認の不倫だったという訳のわからない例もあったりします。

結局は内容証明を出した上で相手の様子を伺いつつ次の一手を考えざるをえないというのが本当のところですが、一応は出来るだけ有利なように進めていかれるといいかと思います。

お気軽にご相談ください!

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不倫の慰謝料請求を内容証明でした後の展開はどうなりますか?

不倫の慰謝料請求を内容証明でした場合、基本的には慰謝料を支払えと記載します。

それに対してまれですが問題なくすぐに払ってくる場合があります。

この場合はそれで終了ですが、一応念のために示談書を交わす場合があります。

支払いは受けたので示談書をかわしたいから示談書にサインするようにと再度書類を送って示談書を作成して終了となります。

この場合は示談書を作成しない場合も多いです。

それに対して、相手が支払いをしない場合は2つに分けられます。

1つは金額を減らすように求めてくる場合です。

この場合は不倫については争いはないのが通常ですので、金額について話し合いをつめます。

話し合いは実際に会って行ってもいいですし書面やメールなどで行っても構いません。

金額を争う場合や支払い方法を争う場合など多岐にわたります。

どちらにしろまとまった場合は示談書を取り交わし支払い手続きにつながります。

もう一つの場合は不倫自体を否定してくる場合です。

この場合は反論としては証拠を提示するという方法が考えられますが、それでも相手が無視してくるような場合は裁判所に問題を持って行かざるをえません。

すべての場合に共通して言えることは、相手はやはり人間ですので相手が対応しやすいような形で文章を作成していくことが肝要かと思います。

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不倫関係は終了していますが慰謝料請求可能ですか?

不倫関係は終了しているが慰謝料請求が可能なのかという質問を受けました。

慰謝料請求は正確ではありませんが簡単に言うと不倫をしていた時から3年間は請求が可能です。

不倫した後に別れたからといって請求ができなくなるわけではありません。

不倫していたこと自体が不法行為であり責められるべきだからです。

もし3年間を経過しているような場合は、その不倫をいつ知ったのかということが問題になってきます。

全く予想もつかずについ最近に不倫していた事実等その相手を知ったのであれば不倫していた時から3年以上経過していたとしても慰謝料を請求することができる場合があります。

どのような場合に請求できるのかについては個別具体的な事情によって異なってきますので、不安に思われるような事情がある場合はお気軽にご相談ください!

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慰謝料請求した相手がしらを切ってきた場合

不倫の慰謝料請求をした場合に相手がとる対応としてシラを切ってくるという場合があります。

このような場合にその後どうするかですが、やはり反論すべきだと思います。

証拠があるのでしたらきちんと反論されればいいですし、ない場合であったとしても裁判にならない限りは証拠をいちいち提示する必要はありませんので反論していくといいと思います。

相手に全くやましいところがないのであればシラを切り通すのかもしれませんが、相手の場合はそのようなことはなくどこかで相手が折れてくるかと思います。

相手が折れてこなければ裁判となりますが、裁判になったとしてもある程度の証拠があれば心証的にも不貞行為は認められやすいと思われますので、諦めるつもりがないのであればきちんと反論して争っていかれるべきだと思います。

行政書士は争う状態になった場合

することができませんが、無料でアドバイスしておりますので疑問点などがありましたらお気軽にご相談ください!

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夫婦関係を修復する手段として内容証明を考える

夫が妻が不倫したという場合に配偶者との関係がうまくいかないため、とりあえずは不倫相手に慰謝料を請求したいという相談があります。

この場合に多くの方が望んでいるのは慰謝料というよりは配偶者との関係改善である場合が多いです。

そういった事情がある場合は、内容証明に記載する内容を少し工夫する場合があります。

通常は不貞行為を記載したうえで不法行為にあたるため慰謝料を請求するという内容になりますが、関係改善を図るためにはとにかく別れてもらわなければならないので、

すぐに別れるのであれば慰謝料請求はしないが継続するようであれば高額の慰謝料を請求するというような内容にします。

こうすることで相手に別れるモチベーションを高めるわけです。

軽い気持ちで不倫しているような場合は別れる可能性が高まると思います。

配偶者が不倫した事実は自分にも非があると感じられている場合はこのような内容で作成しても良いかと思います。

慰謝料請求の内容は様々変化しますのでお気軽にご相談ください!

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不倫相手に慰謝料を支払わせた上で誓約書を書かせたい

相談内容で多いものが、不倫相手に慰謝料を支払わせた上で誓約書をかかせたいのですがどうしたらいいでしょうというものです。

通常はこのような場合、別に誓約書を作成しておいて、相手に慰謝料を請求する内容と、別便で誓約書を送るのでそれに署名しろというような内容を書き込んだ内容証明を作成します。

相手に誓約書を書いて送って来いというような内容でも良いのですが、相手がどのような誓約書を書いていいのか混乱する上に、請求する側の要求を満たさない誓約書が送られてきてしまうと、さらに誓約書の内容を巡って争いが発生してしまうデメリットがありますので、最初からご自身で誓約書を作成するほうがいいと思います。

多くの場合、相手側の関心事は慰謝料額ですので、その点をある程度妥協するということを示しておけば意外と誓約書は問題なく署名される場合が多いです。

また、誓約書の中に誓約書を提出して慰謝料を支払えば問題はすべて解決とするというような条項を書いておけば相手も安心して誓約書に署名しますし、問題解決が近づくことになります。

同様のことは示談書においても言えますので、慰謝料を請求する内容証明を作成される場合は、誓約書や示談書を一緒に作成して相手に示すことはおすすめです。

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慰謝料と違約金の規定を入れて示談書を作成する

示談書の作成を依頼されますと、慰謝料と違約金の規定を入れて作成するのが通常です。

その時に、慰謝料と違約金はどう違うのですかと言う質問を受けます。

慰謝料とは、例えば不倫であれば不倫されたことによる精神的苦痛を金銭的に評価し直した金額です。

それに対して違約金とは、示談書で約束した事柄を破った場合に課せられる損害賠償金額のことです。

例えば示談書で今後連絡をとらないという約束をした場合に、その約束に反して連絡を取った場合に支払わなければならない損害賠償額となります。

どちらも示談書には必要となりますので、性質を考えて金額を決められるといいと思います。

通常は慰謝料額と違約金の金額を一緒にする場合が多いですが、特別一緒でなければならないという理由もありませんので、別々に決めていただいても構いません。

この内容は不倫であっても婚約破棄であっても共通ですので参考にされてみてください。

示談書の作成については代行しておりますので疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

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住所を出さずに誓約書を作成できますか?

誓約書の作成を依頼される方に質問をされることが多いことに、相手に住所を知らせずに誓約書を作成することができるかということがあります。

当事務所が誓約書の作成に関して行うことができることは、誓約書を作成することと、誓約書に関して何らかの要求を相手に伝える文章を作成することです。

作成した文章は当事務所の行政書士の名義で相手に送ることができます。

この時依頼者の住所は明かさないことが可能です。

住所を明かさなかった場合は相手に当事務所に返信するように求めます。

ただ、相手が返信してきたとしても当事務所は交渉に参加することができませんので、相手の返信をそのまま依頼者に転送することになります。

利用の仕方としては、自分が思う理想の誓約書を作成し、それを相手に伝えることによって、相手の反応伺います。

相手が誓約書に署名することを承諾すればそれで終了ですし、相手が承諾しなければ裁判や弁護士に相談するということになります。

弁護士や裁判となると費用がある程度かかりますので、その前段階として行政書士に書面や誓約書、内容証明の作成等を依頼することを検討されてみてはいかがかと思います。

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不倫の慰謝料について示談書を作成する

不倫の慰謝料請求について示談書と言うとすべてが解決した後に作成するものとイメージされている方が多いかと思います。

実際はそれとは少し異なる場合が多いです。

解決する前に示談書を作成しておいて、それを相手と交渉する際に持って行き、最終的な落としどころとして示しつつ交渉の役に立てるという場合が多くあります。

示談書なしで言い争いをするよりも、示談書を示しつつ慰謝料は減額するがそれ以外の要求について厳しくする(例えば違約金の増額)などと言う駆け引きをする手段として示談書を使います。

示談書をあらかじめ作成しておくことで、落としどころが当事者にとって見やすいですし、話し合いがまとまったその場で署名させることができれば相手が時間を置いて考えることができなくなり、相手の意思が覆ることがなくなるというメリットがあります。

もちろん示談書を示す側にとっても意見を覆せなくなるということはデメリットと言えるでしょうが、示談書を作成する側はあらかじめ時間をかけて示談書を作成することができますので、そのデメリットは低いかと思います。

私見ですが、示談書は話し合いがまとまる前から作成しておく方が良いかとます。

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