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業務案内

不倫の慰謝料請求を早期解決するための方法

お問い合わせとして多いのはどうすれば不倫の慰謝料請求を早期に解決できますかというものです。

様々な事情がありますので決定的な事は言えませんが早期に解決できるような方法を思いつくままに挙げていきたいと思います。

請求と一緒に示談書まで示してしまう

通常は請求を内容証明で送り、その後に話し合いを経て意見が一致したところで示談書を作成します。

この方法よりは請求とともに示談書を作成してしまい、それを相手に表示する方が、お互いがゴールが見えやすい状態になりますので話し合いが早期に進む場合が多いです。

請求書の後の話し合いにおいてはどうしても何について話し合っているのかがボケてしまいがちになることが多いです。

示談書を先に提示すると、どこの条文の規定をどのように変更するかなどについてより具体的に話し合いが進むことが多いです。

様々な条件を提示する

場合によりますが、最初の請求書には慰謝料の最大限の額のみを記載することが多いです。

この方法は怒っているという態度を暗に示し相手に対してプレッシャーを加えるという意味ではいいのですが、往々にして高額になりがちですので相手は態度硬化させるか払えないとだけ返信してくることが多くなります。

そうなるとその後に再度譲歩した内容を提示することになりますが、そうなると一回分のやりとりが無駄になります。

通常考えられるような譲歩内容は先に提示しておくことを考えてみてください。

通常考えられる譲歩条件

  • 謝罪すれば請求額を減額する
  • 分割払いを認める
  • 分割払いの頭金を高額にすることができるのであれば総額を減額する

慰謝料額のみにこだわらない

不倫の慰謝料問題は法律的には金銭で解決することになっています。

しかし、金銭面のみにこだわると相手の経済力によって話し合いが長期化することが避けられない場合が多くなります。

そこである程度は慰謝料額以外の面で解決する方法を考慮しておくといいと思います。

先に挙げた通常考えられる譲歩条件と重なりますが、金銭以外の面で譲歩する方法を以下に挙げてみます。

賠償額以外の譲歩条件

  • 仕事を辞める
  • 引っ越しをする
  • 連絡先を消去する
  • 約束違反に関する違約金を高額にする

その他さまざまなことが考えられますが、賠償金に関する譲歩条件と同様に、これらの条件については相手方が合意することが前提で効果がでます。

また、内容によってはいくらそのような内容を含めた示談書が締結されたとしても相手に強制することができない場合も出てきます。

(例えば仕事を辞めるというような内容を示談書に定めたとしても、実際に仕事を辞めない場合に示談書を根拠に雇い主である雇用者に対して解雇を求めるようなことができないです。)

違約金の規定を利用することによって効果を出すようにしてみてください。

専門家の意見を聞きつつ根気よく

早期解決する方法としては逆説的に響くかもしれませんが、結局は根気よく説得を続けることが早期解決のためのための1番の方法と言える場合も多いです。

請求する相手とは対立する場合が通常ですので根気よく請求を続けることで次第に相手も折れてくるという場合も多いです。

ただこれも場合によります。

相手に弁護士がついている場合は多くの場合弁護士は職業的に処理しますのであまり意味がありません。

裁判にして終局的な解決を求めるといいでしょう。

裁判所の力を借りる

誤解されている方が多いのですが、裁判には流れがあります。

訴状を提出し、訴えを提起することでその後相手に訴状が送付され、口頭弁論の日にちが決まり訴訟が開始します。

基本的には訴えを起こしても途中で取り下げることができます。

このことを利用することで早期解決が望める場合も出てきます。

例えば訴えを提起して相手に訴状が送付されたときに、請求している内容より譲歩した内容で、これに同意するのであれば訴えを取り下げるかどうかというように通知することなどが挙げられます。

相手としては本当に訴訟を起こされた、訴訟は面倒だという気持ちになる場合が多いので、それを利用して解決が早まる可能性があります。

その他

いろいろと場面によって異なってくると思いますのでご相談いただければと思います。 

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メール相談・お問い合わせは、umisoragyousei@gmail.comにお送りいただくか、こちらのメールフォームをご利用ください。(24時間対応)

内容証明発送後の配達証明について

不倫婚約破棄の慰謝料請求に関する内容証明の作成をご依頼していただいた場合の配達証明に関する質問がありましたので回答させていただきます。

配達証明はどうなるのかという質問ですが、当事務所では通常の紙に印刷するタイプでの内容証明を作成します。

これとは異なりweb上で内容証明を作成して送付することもできますが、これを利用すると行政書士の印をおせなくなりますので当事務所では利用しておりません。

発送後ですが発送は当事務所の行政書士の名義でおこないますので、配達証明は当事務所に届くことになります。

配達証明ハガキで届きますが、葉書はこちらで保管させていただきます。

配達証明が必要となるような場合は、内容証明送付後に話し合いがまとまらず裁判になるような場合が考えられます。

そのような場合は改めて連絡していただければ配達証明をそちらに送付させていただきます。

もちろん、単純に配達証明が欲しい場合も連絡していただければ送付させていただきます。

このような手続きになっておりますが、その他何か疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

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養育費の請求方法

養育費の請求方法についての質問がありましたのでここでまとめておきます。

当事務所では養育費に関する内容証明の作成は1万7,500円。

誓約書の作成は1万 9,800円。

離婚協議書、示談書の作成は2万4,800円で行っております。

まず、まだ養育費について何も決まっていない場合です。

そもそも養育費は原則は話し合いで決めます。

話し合いがまとまらない場合は裁判所がまとめた一定の基準がありますのでそれを参考にして金額を決められるといいと思います。

どうしても話し合いがまとまらない場合は調停や裁判になりますが、その場合も多くの場合は裁判所がまとめた一定の基準に従うことになります。

相手に話し合いを求めたり、一定額を請求するというのであれば内容証明を作成して相手に通知すると良いでしょう。

次に、養育費についてある程度決まっている場合です。

この場合は、内容証明等を作成して相手に通知していても時間がかかりますので、離婚協議書や示談書を作成してしまい、相手にそれに署名するように求める手紙と共に送付すると良いかと思います。

相手が協力的であれば公正証書の作成を求めるといいでしょう。

最後に、離婚協議書や公正証書を作成した後相手が不払いの状況にある場合です。

このような場合は、原則として内容証明等で支払いを求めるといいでしょう。

裁判にしても良いのですが、裁判にすると時間と費用がかかりますので内容証明のほうが早い場合も多いです。

内容証明では単純に支払えと書く場合もありますが、より効果的に支払わせるような内容を法律に反しない範囲で書かれるといいと思います。

例えば、相手がきちんとした仕事についているのであれば、支払わなければ裁判になり差し押さえをしなければならないことになる。そうなればお互いにとって利益でない。というような内容のことを書く場合もあります。

裁判に関係しないものや紛争状態になっていないものであれば当事務所で作成できますのでお気軽にご相談ください!

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不倫問題に関する書面を作成する3

当事務所が運営している他のサイトの記事について男女問題(不倫・婚約破棄・浮気)の観点からコメントを加えています。

参考にしてみてください。

契約書作成をご依頼いただいた方からのクレーム

当事務所に寄せられたクレームを恥ずかしながら書きました。

不倫や婚約破棄の問題においても同じようなクレームは発生しますので、読んでおいていただけると助かります。

業務委託契約書を作成するときに注意すること

あまり問題になりにくいですが、婚約破棄や不倫問題について専門家を依頼する場合には一読しておいていただけると良いかと思います。

仲介する契約書の作成について

専門家に頼む場合はもちろんですが、知り合いに頼むような場合でも考えておかれるといいのかもしれません。

ただし、原則として有料で誰かに頼む場合は専門家に頼む必要が出てきます。

文体の統一(契約書チェックで気付くこと)

契約書と言わないまでも何か書面を作る場合は重要なことですし基礎となります。

当然のことなのですが、ご自身で婚約破棄や不倫問題について何か書面を作成する場合は読んでおかれるといいと思います。

契約書作成サービスをご利用の際に伝えていただきたいこと

これは契約書作成について記載していますが、基本的には婚約破棄不倫問題において内容証明などをご依頼いただく場合も同じようなことが言えます。

コミュニケーションの大事さということに尽きるのですがいちど読んでおいていただけると助かります。

許認可業と契約書作成

これはさすがに男女問題とは関係がないのであまり必要ありません。

契約書チェックサービスのお見積り

これは契約書チェックについての記載なのですが、基本的に当事務所は事前人必ずお見積もりをさせて頂きその後に費用お支払いいただいてから業務に入ります。

何か疑問がありましたらお気軽にお尋ね下さい。

新たなインターネットサービスの契約書を作成する

太陽光発電に関する契約書の作成

この2つはさすがに男女問題とは関係がないのでここでは省略させていただきます。

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契約書作成について2

前回に引き続いて当事務所の作成しているサイトの記事について男女問題に応用する観点からコメントを加えています。

コンサルティング(コンサルタント)契約書の作成について

コンサルティング契約書を作成することは稀だと思いますが、最近は男女問題に対してアドバイスをさまざまな観点から行っている方がいますので、そういった方との契約の場合にはいちど読んでおいておかれるといいと思います。

作成したい契約書の雛形を使用するときに注意すること

誓約書や契約書を作成する場合に雛形を使う場合が多いと思いますが、その際に注意すべき事項をまとめました。

いちど読んだ上でご利用いただけるといいと思います。

業務委託契約に一般的条項を作成する

男女問題において業務委託契約を作成するということはないと思いますが、専門家に頼む場合は業務委託契約書の作成が必要になります。

特殊事例ですが参考にされてもいいかもしれません。

契約書チェックの期限について

当事務所ではご自身で作成されたものをチェックすることも行っております。チェックの期限について説明させていただきましたので、疑問がありましたらいちど読んでいただけると助かります。

業務委託契約書と業務提携契約書の作成について

これも男女問題としては特殊ですが、専門家に依頼したり短点などに依頼する場合は作成する場合もあるかもしれません。

その際にはいちど読んでおかれると良いかと思います。

雇用契約書の作成を依頼する前に

この記事はさすがに男女関係とは関係がないと言わざるを得ないかもしれません。

契約書作成と契約書チェックサービスの違い

当事務所の業務なのですが、作成サービスとチェックサービスがあります。

それらの違いについてコメントしたものです。

ご依頼いただく場合で疑問に思われた場合はいちど読んでおいていただけると良いかと思います。

契約書作成業務の営業時間

業務の営業時間についての案内です。

男女問題についても同様ですので参考にされてください。

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契約書作成について

当事務所ではこのサイト以外に契約書作成についてのサイトがあります。

不倫や浮気、婚約破棄の問題の場合にも誓約書・示談書など契約書の作成が必要となる場合があります。

その場合には、こちらのサイトもご覧いただければと思います。

契約書作成相談所

このサイトの中の記事について、不倫・浮気・婚約破棄の場合との関連で紹介させていただきます。

作成する契約書に外国語を使う

誓約書や示談書の場面で問題になるかと思います。特に相手が外国人の場合などは一度お読みいただけるといいかと思います。

権利関係を確認する契約書の作成

損害賠償以外について定める場合、特に慰謝料を請求しないがその他のことを定めておく時はまさにこれが問題になります。

個人情報保護・秘密保持に関する契約書を作成する

個人情報や秘密保持について特別定める必要はありませんが、少し内容を盛り込む必要は出てきます。

契約書に免責規定を作成する時の工夫

免責というわけではありませんが、これ以上責任は負わないし追求しないということを書くことがあります。その意味ではこの記事が参考になると思います。

専門用語を使って契約書を作成する

誓約書や示談書において専門用語は基本的には使いませんが、法律用語の専門用語は使う場合があります。

損害賠償や解除、管轄などですが、これについては定義付けをする必要はなくわからない場合は専門家に聞かれるといいと思います。

契約書に協議の上定めるという規定を作成する

これについては、どのような場面でも問題になってきます。

基本的に1度契約を交わした後はあまり会うことがないでしょうから、7このような規定の仕方はあまりしない方がいいと思います。

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