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不倫相手と配偶者が同居している場合の慰謝料請求の内容証明


表題の通りなのですが、配偶者が不倫相手と同居してしまっている、または配偶者と離婚した後に元配偶者と不倫相手とが同居しはじめ、その後に不倫していたことをしたような場合です。

このような場合、慰謝料請求をする際に通常通り内容証明を送ることになりますが、その内容と発送方法についての質問がありました。

内容についてですが、通常通り不倫相手と配偶者双方に対して慰謝料請求権が発生しますので、慰謝料請求をする内容を書き込むことになります。

これらの請求は不真正連帯債務と呼ばれるものですので、具体例で言うと2人に対して200万円の慰謝料と言う感じで請求します。

2人に対してだからといって2倍になるというわけではないのでお気をつけください。

どちらかが200万円を支払った段階で慰謝料は支払われたことになります。

今回の質問はそれが主だったわけではなく、内容証明を1通送るべきなのか2通送るべきなのかという質問でした。

内容証明は相手方の住所が1つであれば連名で送ることができます。

内容については2人のことを書き込むことができます。

つまり、 1通の書面で配偶者又は元配偶者と不倫相手に対する請求をまとめて書いた上で、 1つの住所に対して内容証明を発送すればいいことになります。

相手が支払い自体を拒んでいないような場合であれば、それに合わせて示談書を作成して送ることができますが、示談書は内容証明では通常送りませんので内容証明とは別便になります。

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